2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
ただ、初めてやられる方でというので、研修を非正規の方でも私どもでは持っていることもあるんですけれども、是非、私どもはその採用のところでも多様な働き方ができるようにということで、余り言っちゃっていかぬのかもしれませんが、実は来年度、お一人、教務主任になられる方が、男性の方ですけど、一年やって次育休を取るという、もうそういう予定になっていることもやったりとか、できるだけ、男性、女性に限らず、例えば子育てでなかなか
ただ、初めてやられる方でというので、研修を非正規の方でも私どもでは持っていることもあるんですけれども、是非、私どもはその採用のところでも多様な働き方ができるようにということで、余り言っちゃっていかぬのかもしれませんが、実は来年度、お一人、教務主任になられる方が、男性の方ですけど、一年やって次育休を取るという、もうそういう予定になっていることもやったりとか、できるだけ、男性、女性に限らず、例えば子育てでなかなか
先生たちが時間を掛けて記入したものを教務主任が取りまとめをして提出をするので、教務主任にとっても大変な重荷になる。そういう中で、学校の現場には、またそういうアンケートが来ると、ああ、また来たよというような雰囲気も実際あるというふうに聞いております。
教務主任、学年主任がいないかもしれません。そういう中で、誰が対応するかというのは本当にわからないところからまずスタートをすると思いますが、通告された側の保護者から、学校に対し、さまざまな確認のための連絡や面会を求められた場合に、学校側は誰が窓口となるのか、また学校側はどのように答えればいいのか、お答えください。
だから、教務主任とか教頭先生とか、通常担任を受け持たない方が対応しているケースがあります。 育休者の代わりの先生方というのは、講師さんというのは、一般的に自治体のそういう登録機関などに登録をしてもらって、そこから紹介を受けて採用するというパターン多いんですけど、私の友人の小学校の校長ですけど、機関に問合せをしたら、六十人待ちだと言われた。
千葉県のある小学校では、昨年産休に入った先生の、例えばＡクラスとします、Ａクラスには教務主任が学級担任で入りました。要は、余裕がないからです。 二月から産休の予定の先生が体調を崩し、早目に休みに入ってしまった。代替教員が来ませんから、教頭や学年のやりくり、つまり、自分が担当しているクラスを自習にして、担任不在のＢクラスの授業を何とかやりくりしながら学校現場の人たちがやっている。
ある小学校の教務主任も務めておられる先生は、以前には担任に対して、俺はそう思わないとか、自分はこうしたいと言う子たちが何人もいたが、今はおとなしいというか、幼いというか、とにかく言うことに従うという雰囲気になってしまっていると話しておられました。
教育委員会に聞いたところによりましては、代替教員が配置されるまでに時間を要する場合もあるということでございまして、その場合においては、例えば校内での時間割り調整や、管理職や教務主任がかわりに授業に入るなど、教育に穴をあけないために取り組みが行われていると承知しております。
ここで、生徒指導主事とかあるいは学年主任、教務主任とか、主事、主任というふうな学内の重立った人事をずっと組合がリードしてやっているというふうな実態が明らかになって、その後、大臣はこれを、それでは全国調査すると。
ですから、これは校長も教頭も入りますし、教務主任も入りますし、一般の教諭も全てこれ教員でありますので、教員にあるために、殊更に生徒に対して、あるいはその親に対して影響を与えると、そういうことが地位利用ということでありますので、その点をちょっとお話ししておきたいと思います。
先般、大阪市立の中学校で、人事委員会といった組織を設け、教員による話合いや選挙等を行うことにより、教務主任や学年主任などの校内人事が事実上決められていたことが明らかになりました。 これを受けて、大阪市教育委員会が全ての市立学校四百五十八校を調査したところ、六十一校に選挙規定があることが分かりましたが、その後、大阪府の多くの公立学校や他県等でも同様の事例が相次いで判明をいたしました。
その中では、例えば愛知県では、各学校の教務主任あるいは校務主任というのが、校務主任というのは愛知県だけの制度ですが、があるんですが、これは本来校長が選任する職なんですけれども、都道府県教委があらかじめ予定者を決めて学校に配置してしまうということをしていました。その中で、市町村教育委員会が本来有している内申権、教員人事に関する内申権が実質存在していないような状況が生まれていました。
これから、多分、管理職の候補者が減っていく時代に入りますので、教頭、教務主任等を十分経験しないままに校長になっていく、そのときにトップとしての判断というのがやはりなかなかすぐにはできないので、それこそＭＢＡのように、ケースメソッドのような手法で、校長になったつもりで、判断、意思決定のトレーニングをするというのを今やっておるわけです。
○下村国務大臣 大阪市教育委員会から聴取したところによれば、大阪市生野区のその御指摘の中学校で、教務主任などの校内人事を決める際に、かつて、教員間で選挙を行うなどとする独自の規定を設けていたこと、現時点においては、当該学校において、校長がその権限と責任において主任を命じていること、他の学校においても同様の規定が存在するか、全大阪市立学校の調査に着手したこと、これを聞いております。
○前川政府参考人 大阪市教育委員会事務局から聴取したところによりますと、大阪市生野区の巽中学校におきまして、教務主任などの校内人事を決める際に、教員間で選挙を行うなどとする独自の規定が設けられていたということ、また、現時点におきましては、当該学校において、校長がその権限と責任において主任を命じているということになっているということ、また、他の学校においても同様の規定が存在するか、全大阪市立学校の調査
「教務主任らの校内人事について教員同士の選挙を行うとの独自規定があった」。「人事などの校務について、学校教育法は校長権限と定めており、市教委は「校長の人事権に影響を与えかねず、不適切」と判断。」「市教委によると、同区の市立中で遅くとも一九七〇年代に「校内人事に関する規定」を制定。教務主任や学年主任、生徒指導主事などについて校長は事実上、選挙結果通りに任命する慣習があった」。
例えて言えば、中学校ですと、生徒指導主事とか教務主任とか進路指導主事とか学年主任とか、いろいろあるでしょう。これも、教育委員会によっては、職員会議が、職員会議といいますかそこで勝手に人事委員会みたいなのをつくるんですな。人事委員会みたいなのをつくってそこが決めて、校長がこれを追認するというふうな形になっているんですよ。これが実態なんですよ、今現在も。 今お話をお聞きになってどう思いますか、大臣。
次に、東京都世田谷区の世田谷区医師会立看護高等専修学校では、学校施設を視察した後、古畑校長、長嶋教務主任から学校の概要についての説明を聴取し、学校と医師会との関係、卒業生の進路の状況、東京都内にある医師会立学校の数、学校運営費の状況、学校に入学する生徒の状況、生徒の実習先確保の問題、准看護師をめぐる課題等についての質疑応答を行いました。
ただ、学校との密接な連携を図る上では、言わば地域コーディネーターのカウンターパートといいますか、学校の窓口も当然必要になるわけでございまして、最小限度、学校の負担にならない範囲で担当の、例えば多くは教頭先生でありますとか教務主任でありますとか、そういった学校である程度調整能力、連絡することに最適な方々がその地域コーディネーターのカウンターパートとして学校の言わば窓口になる。
また、教務主任だとか学年主任といった主任を兼務することが条件になっているというのも大きな足かせになっている部分があるのではないかと思います。 これは、東京についての一例でございますけれども、こういった状況がある中で、学校現場の管理職からは、何とか、せっかくやる気のある、そして力のある、なってほしい人が主幹を希望してほしい、そういう思いも聞かれております。
また、審議の過程で明らかになったように、学校に副校長や主幹教諭といった新しい職を新設することで学校の組織運営や指導体制の確立を図るとしていますが、教頭や教務主任といった従来の職種との関係、職務権限がどうなるのかも不明確で、その多くが法律案の制定後になっています。
ただ、現在の例えば教頭、教務主任などとの仕事の明確化をどうするかといったような点、それから、学校現場で教務主任、愛知の場合は校務主任というのもありますが、いわゆる教務主任の仕事をどういうふうに分けていくかというようなところが問題ではないかなと、こう思います。 もう一つは、当然として教員の給与は最大限国の方で援助をしていただきたいなと、こんなふうに思います。